統計上、最も処分件数の少なかった平成5年度と、最も多かった平成15年度を比べると、処分の総計は7倍にまで膨れ上がっています。 増加傾向については、従来は表ざたにならなかったケースが顕在化しているものとする見方が強いようです。
数字を見ると、3人の「問題教師」に対して2人の割合で監督者責任を問われていることが分かります。 やはり処分件数は増え続けてきており、SSHに対して学校全体で取り組んでいくことが社会的に要請されている現状が見て取れます。